世田谷の経営的診療所「佐々木税理士事務所」のあーいえばこーゆー録

税源移譲って言葉はまだ覚えている方多いと思います。

平成１９年から所得税と住民税の比率を変えたんです。国の税金を減らして地方税を増やしました。
何故？「地方は地方で税金を集めたい。いつもでも国から配分して貰うのはもう嫌だ」と地方が言ったからです。


地方法人特別税って言葉はあまり聞き覚えがないと思います。

平成２０年１０月に生まれました。
法人事業税の一部を地方に残さないで、一旦国に集めた後地方に再配分しましょうという税金です。
何故？「地方の地域間格差が広がっているから是正してくれ」と地方が言ったからです。

個人課税は、地方は地方で集めましょう。
法人課税は、一旦国に集めて再配分しましょう。


分っかんねぇなぁ。

１８年以前の形に戻したらいいんじゃないの？それじゃ何がダメなの？
また税務が難しくなっちゃったじゃん。
ぶっちゃけ税源移譲しちゃったから、地域間格差が広がったんじゃん。


それともうひとつ。

その存在が忘れられかけているのは、ふるさと納税ね。
これも地域間格差が問題になったものでした。

今年も税理士試験が終わった。もう関係はなくなったけれども、やっぱり気になる。

法人税法の理論問題・・・。
問１　あるね、あるね。実務上よくある話だよね。
問２　倒産しかかった会社の救済がテーマか・・・。
　　　こんな時代だから、そこここで起きてる問題かもしれないけど、ちょっと暗くない？
問３　外注費の架空取引と売上除外という不正経理？？？え〜っ！！！

かつては国家資格だからという理由で、仮装隠ぺい系の問題は出にくいと言われていた。

なのに・・・。

どの問題も極めて実務職の濃い問題であるから、実務家養成学校の卒業試験としては良問なのかもしれない。だけれども、それを出題するってことは、世の中そんなに不正経理であふれてるってことなの？それ税理士が見落としたら脱税になっちゃうじゃん！

確かに税務処理というものは、会計と税法のギャップを埋める作業に違いない。けれども、オレ達は正しい会計と税法のギャップを埋めているのであって、会計的に正しくないものを前提に仕事してないゼ？

税理士の多くが中小企業社長の経営相談相手という役割を果たしている事実があっての税理士試験問題なんだから、「がんばれニッポン」的な明るい話題をテーマに選んで頂きたいと思うのはオレだけ？

財務省発行のメールマガジンにこう書いてあった。
「我が国の租税負担率は２００８年度で約２５％と見込まれ、主要先進国の中で低い水準である」

自分は税理士であり、管理部門の役員でもあります。
そこで、私はちょっと考えた。税金は営業部門が社内的に負担する本部経費と同じじゃないかと。

って考えてみると、２５％ってデカくねえか！？

確かに民間企業は今話題の道路とかは作らなくていい。警察・消防もお国任せだ。老人介護も要らない。だから同じ水準では計れない。

でも、私が勤める会社の粗利益に占める本部経費負担率は１３％。
２５％はちょっとやり過ぎじゃないかと。

最近段階税率・累進税率の重要性が気になるのである。

自分のクライアントはとにかく事業基盤が脆弱である。３０代の若い社長が有り金はたいて作った会社ばかりだからである。
そういう会社を見ていると、消費税・固定資産税・社会保険料が大企業と一律に適用されることの重たさや、法人３税は段階税率であるにもかかわらず均等割を含めると実効税率が大企業並みの４０％になることの重さに、もう少しなんとかならないものかと思うのである。

自分のクライアントのことばかりで恐縮だが、彼らはみな小さな個人事業が法人成りしただけの会社である。しかも、決してお金にゆとりのある連中ではない。
そんな会社が２００万円の利益を出せば、法人３税だけで４０％なら８０万円の納税である。去年まで個人事業だったことを思えば、個人で８０万円の納税ってちょっとゾッとする話のはずだ。
というか、「税理士さん変えた方がいいんじゃない？」って言われるレベルの金額である。

なのに、彼らは企業を大きくしていくためには実効税率４０％を通過していかなければならないのである。１年間がんばって売って、貯めて、残した２００万円。なのに、税引き後に増えた純資産は１２０万円だけ？

もうちょっとなんとかしてあげたいなぁ。なんとかしてあげられないもんかねぇ。

彼らは資本を充実させたいだけなんだよ。いつまで経ってもビンボーな会社じゃイヤなんだよ。そこに４０％はやっぱキツイよなぁ。
キツイのは法人３税だけじゃない。消費税なんて価格の一部じゃん。価格では往々にして大企業には勝てないわけじゃない？なのに同一税率ってキツイよなぁ。

そんなことが気に掛かる今日この頃である。

去年、国税不服審判所での裁決。

ある弁護士さんの奥さんが医療費控除を受けようとして還付申告をしたところ、国税庁が医療費控除の前に青色事業専従者に該当しないと認定して、奥さんの給与を必要経費に算入した弁護士さんの経費自体を否認したという話。

私のコメント「オーッ！藪突っついたら蛇が出て来たよ！」

すみません。これ以上のコメントは差し控えさせて頂きますが、実務家には大変参考になる裁決ですね。

自分の所属する税理士会玉川支部では、会員研修のひとつとして、今年度は「事例研究」というのをやっている。会員が自分の抱える税務（＋関連法令）問題を持ち寄って、それを皆で知恵を出し合って解決しようという試みだ。

自分のような小僧には諸先輩方に相談するなどオコガマシイというか、それほど高度な問題もなく、毎回（つっても２回欠席しちゃって、２回出席しただけなんだけども）手ぶらで参加させてもらっているだけだが。

これがすごく気持ちのいい会なのである。

支部長も大先生もどの先生も偉ぶることなく、過去の経験と知っている規定を前向きに語るのである。大先生の知識には、「やっぱすげー」と唸ることも多く、悔しいけどとても気持ちがいい。同じプロである以上は「自分もいずれはあなたに近づきたい」と素直に思えることも気持ちがいいのである。

ところが、中堅どころの先生でも「先生、あなたの論点ちょっとズレてますから」とか「んなわけないだろ？」みたいなオカド違いな発言をする人も多くいて、「オレ下じゃないな」と実感できるのもぶっちゃけちょっと嬉しい（自分は小っちゃな人間ですから）。
あと、こういうプロの場に参加して大先生が自分の意見を普通に聞いてくれたり、同意してくれたり、対等に相手をしてくれることはとても気持ちがいい（ほんとオレって小っちぇーなー）。

もっと強いプロになりたいと思う今日この頃である。

某大手消費者金融会社の創業者から子への贈与に対する課税が、課税要件を満たしていたかどうかという問題。ウカツなことを書くと各方面にご迷惑をおかけするからはっきり書けないので、例えば「Ａという場合には課税しますよ。Ｂという場合には課税しませんよ。」という法律の規定があるとする。

この事件、東京地裁はＢという形式を満たしているんだから、国税庁は課税を取り消しなさいと言い渡した。しかし、今回東京高裁はＢという形式を整えてはいるけれども、その状況から実態はＡであったと認められるから、課税は適法だと判断をした。

この判決に震え上がった高額所得者・資産家・税理士がいるに違いない。節税目的のために形式を整えるということはごく当たり前の話だからだ。しかし、それがほんの少し度を超してしまうと、節税目的ではなく租税回避目的で、実態を隠して形式を整えたという判断になるということだからだ。

税法は全国何処でも誰にでも公平に適用されなければならないから、法律をこと細かに規定していているのだが、それでも足りないものについては、国税庁の内規である通達を公表して税務行政を均一化しようとしている。その結果必然的にＡならこう、Ｂならこうというように形式的な要件をずらずらと書き連ねることになった。
「実態を見て判断する」という規定だけではアバウト過ぎるからだ。しかし、課税の本質は実態にこそある。形式は均一な行政の判断材料でしかない。そのことを今回の裁判は示している。
課税すべき事実があるのなら、表面的な形式はどうであれ課税しますよという判決を下した。

アバウト過ぎることは百も承知だが、私は日本の税法が「実態を見て判断する」という規定だけで足りるようなシンプルな姿に戻ってくれることを願う。国民が読み尽くせないような百数十条もある法律はもうたくさんだ。

意外な税法が改正されるかもしれない。

ガソリン税。正確には揮発油税と地方道路税という税金。
細かい話はさておき、ガソリンやタバコは価格の何分の１かが税金だって話は誰だって１回や２回は聞いたことがあると思う。それくらい税負担の重いものなのである。しかも、ご丁寧にガソリン税らには消費税が課税されていて税金の２階建てだ。

ここであんまり辛口なコメントをするといろいろと問題があるので差し控えるが、原油価格高騰の折、今は道路整備を控えて歳出を控え、暫定税率を廃止又は停止することで歳入も抑える努力を国にはお願いしたい。
民間企業では、売上げが少ない時には経費を削減するのは当たり前。というか、しないと会社が潰れちゃうから買いたい物も買わずに我慢しているんだから、国だって１年や２年は道路整備を我慢してみたらどうなの？ガンバレ民主党！

酒税。
新聞報道まで知らなかったことがある。許可なく酒類に水以外のものを混ぜると新たな酒類を作ったものとみなして、密造酒ってことになるんだって。ただ、自家用に梅酒を漬けたり、カクテルのように他人に供する直前に混ぜるのは例外的に認められているんだって。
で、昨年北海道の居酒屋かどこかで自家製の梅酒を客に提供したとしたところ、税務署から梅酒を廃棄させられたっていうニュースがあった。驚いたことに、酒税法違反らしい。多くの国民が「たかが梅酒」と思ったに違いない。

さすがに時代に合っていないという理由で、今回規制が緩和されるようだ。めでたし、めでたし。

厚生労働省が行っている調査に「所得再分配調査」ってのがあるんだそうな。

これどんなものかと言うと（つっても正確には知らないんだけど）
Ａ：元々の所得（収入マイナス経費だろうと思う）
Ｂ：税金や社会保険料の負担額（納付額）
Ｃ：社会保障給付額（病院での３割負担の残り７割とか失業手当が身近な例）
で、Ａ−Ｂ＋Ｃを「再配分所得」って呼んで、それがＡの元々の所得よりどれくらい増えてるのか、どれくらい減ってるのかを調べてるものらしい。

国民としては、元々の所得よりも再配分所得が増えることを願ってるわけだな。行政サービスってのはもちろん社会保障給付だけじゃない。警察・教育・消防・防衛いっぱいある。けど、社会保障給付と税金・社会保険料の負担の大小は確かに気になるところ。なんつーか、誰だって払った以上に何かしてもらいたいわけだ。

で、気になる調査結果なんだけど、
Ａが１５０〜２００万円（サラリーマンなら年収２５０〜３００万円）だと、Ｂ３８万円・Ｃ１７２万円で、＋１３４万円。
Ａが５００〜５５０万円（サラリーマンなら年収７００〜７５０万円）だと、Ｂ９８万円・Ｃ１５３万円で、＋５５万円。
Ａが８５０〜９００万円（サラリーマンなら年収１１００万円前後）だと、Ｂ１６５万円・Ｃ１３２万円で、−３３万円。

ということで、年収１０００万円辺りがボーダーライン？これ本当かなぁ？そんなに国によくしてもらってるかなぁ？
って一瞬思ったけど、自分の住んでる世田谷区だと小学生の娘の医療費がタダだから、払った以上に給付してもらってるか。

ちなみに、税金の負担額の中に消費税負担とかも入っているんだろうか？当然入ってるよな？ってなことが気になりつつ、ニッポンの赤字も気なる今日この頃であります。

社会保険庁の年金問題については、この数年話題に事欠かないが、その１つに「過払い」問題があるのは、皆さんご承知の通り。

支給される年金も所得税法では所得だから、受け取る金額によっては「所得税が源泉徴収」されて所得税を納めることになる。
さて、この源泉徴収と過払いがどんな風に絡むのかというと、過払いされた年金は、次回以降の支給額から差し引いて過不足調整するらしいんだけど、過払いされたことによって源泉徴収される必要のない所得税が引かれたり、必要以上に多くの所得税が引かれた受給者ができちゃったらしいんだな。
社会保険庁としては、国税庁さんに黙って勝手に所得税を戻すこともできない！
だから、年金受給者である納税者自身が税務署に対して「確定申告」か「更正の請求」という手続きをして戻してもらわない限り、「所得税の過払い」が残ることになるんだって。

おそらく１人当りの金額は大きくないだろうから、わざわざ更正の請求をする人は多くないと思うが、全国では結構な金額になるのかも？
他人のことあんまり批判的なこと言いたくないけど、社会保険庁さんって、自分達の仕事をロクにしなかっただけで済まずに、自分達のケツも国民に拭いてもらう始末かよ。